ストーカー規制法とインターネット

「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」
平成12年5月18日、第147回通常国会において成立 11月24日から施行

法律では
「無言電話、連続した電話、ファクシミリ」
についての言及はあるものの、メールをはじめとしたネットを通じてのストーカー行為についての言及は全くない。
ネットを通じてのストーカー行為は不問なのか?

警察庁生活安全企画課で、ストーカー規制法の策定に関わってきた山下史雄理事官(警視正)によれば
「ストーカー規制法では、インターネット上の行為も規制の対象になる。相手の行動を監視しているかのようなメッセージをメールで送ったり、掲示板に書き込む行為や、相手の名誉を害する内容をメールで送ったり、掲示板に書き込む行為などは、規制の対象になる。また、相手の性的羞恥心をあおるような内容をメールで送ったり、掲示板に書き込む行為も規制の対象になる。」と断言する。また、「規制法では、手紙、電話、ファクシミリなど、ストーカーの手段を限定していない」(週刊アスキー2000/11/7号)
「ネットストーカー対策の部屋」より(非常に勉強になるページです)
http://www002.upp.so-net.ne.jp/dalk/higai23.html

では実際にいやがらせ電子メールを執拗に送られた事実があった場合、その事実だけでも規制の対象になりうるのだろうか?

「電子メールの送付は、その執拗さよりも、その内容に着目された。
 これは電話やファックスと違い、電子メールは開封する必要がないことなども考慮したものだろうが、今回成立した与党案の対案として民主党が提出していた法案には、「電話その他の電気通信の手段により、不安を覚えさせるような方法で相手方に送信を行うこと」とあり、電子メールも当然対象とされていたことを考えると、不十分さは否めない。
 電子メールの執拗な送付自体も、メールを使うものにとっては相当な苦痛だろう。」
「弁護士紀藤正樹のLINC」より
http://homepage1.nifty.com/kito/mac41.htm
http://homepage1.nifty.com/kito/mac38.htm

まとめると、通信においては
電話、ファックスは直接的な被害とみなされ、執拗であるだけで(無言電話も対象)規制対象となるが
メールについては執拗であったとしても内容が悪質でない場合は規制対象とはならないっぽい
という感じであろうか。
掲示板への書き込みもしかり。内容が問題となるようだ。

<参考>
ストーカー規制法について(警視庁)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/stoka/stoka.htm
ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)
http://www.npa.go.jp/safetylife/stalkerlaw/anti-stalking-law.htm

ダイアリーストレージサービス
「ダイアリーストレージサービスは、これら被害に悩まれている皆様につけていただく日記に法廷証拠としても通用するだけの信憑性を持たせるためのサービスです。
皆様には、作成した日記ファイルを電子メールから当社で準備する専用アドレス宛に送信していただくけの簡単な内容です。受信したメールを当社が責任を持って保存・管理します。」
http://www.kcm.jp/service/storkerdv/diarystorage.htm
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